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可塑剤のリスクアセスメント文書集
 

SDSの改訂(2013年2月)

 経済産業省や環境省をはじめとする関係省庁では、GHS(化学品の分類および表示に関する世界調和システム)に則り約1500物質について分類・評価し、NITE(独立行政法人 製品評価技術基盤機構)により逐次分類・公表されています。
 労働安全衛生法に関係する約670物質は、既に分類・公表されており、その中で労働安全衛生法に定められている表示対象物質については2006年12月1日から表示を義務付けられています。
 
  可塑剤では、表示対象物質に該当する物質はありませんが、SDSを交付すべき通知対象物質が2物質(DOP、DBP)あります。可塑剤工業会ではその他6物質(DINP、DIDP、DINA、DOA、TOTM、TCP)を加えた合計8物質のSDSを改訂しました。




GHS分類における可塑剤工業会の考え方

 GHSによる危険有害性の分類は、本来各企業、各業界団体で行うべきものとなっています。NITEが公表した分類結果は、あくまでラベル表示やSDS作成のための参考例で
あり、公表内容と異なる表示やSDSを作成することを妨げるものではないことが明確に
謳われています。

 可塑剤工業会は、この趣旨に沿い、分類マニュアルに定められた情報源、判定方法に基づき、さらには最新の安全性の研究結果を踏まえて独自に評価分類を実施し、その内容に沿ったSDSを2011年7月に見直しを行いました。

詳細は「GHS分類における可塑剤工業会の考え方」をご参照下さい。


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