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ニュースリリース

平成21年1月23日
平成21年1月30日改訂

DEHPのREACH認可対象物質リスト案に対する見解

 2009年1月14日に欧州化学品庁(ECHA)はDEHPなど3種のフタル酸エステルを含む最初の認可対象7物質のリスト案を公表し、4月14日までのパブコメに賦されることとなりました。

 DEHPは今回のリストに収録されたことで自動的に認可を必要とすることになったり、禁止されることになったりするわけではありません。これまでに公表されている通り、今年の6月1日までに優先物質として評価され、今年秋頃、最終的にどの物質が認可対象になるのかが判断されます。このときに次の事項が最終的に決定されます。
認可対象物質の用途のうち認可申請を免責するのはどれか(既に他の立法措置によって十分な管理が確立されていると言う理由から)。
認可を受けない限り、DEHPの販売や使用が出来なくなる期日(いわゆるsunset date)。

 その後、DEHPは付属書]Wに収載され、非免責用途についての認可申請が必要になるでしょう。認可申請の期限は2011年頃と思われますが、EUの既存化学物質規制に基づくリスク評価は既に終了しており、DEHPの生産および使用から生じるいかなるリスクも適切に管理できることが立証されていますのでDEHPのほとんどの用途は認可される、と見ています。これまでにも当ホームページで述べましたように、最終的にDEHPが認可対象物質になったとしてもそれが認可決定されるのは早くても2013年初頭頃になる、と予想していますので、それまではこれまで通りに使用することができます。

 今後、DEHPが認可対象物質になり、それを含む成形品を欧州に輸出している場合はどうなるのでしょうか?
 DEHPそのものと調剤(コンパウンドなど)をEU域内で供給する者はそれぞれの用途で認可を得る必要がありますが、輸入される成形品(Article)に組み込まれた物質に認可の制度は適用されません。但し、輸入成形品中のDEHP含有量が0.1重量%超で、年間1トン超ならば、欧州化学品庁に届出する必要があります(2011年6月1日まで)。なお、DEHPが、当該用途で誰かにより既に登録されていれば届出の必要はありません。また、輸入成形品中のDEHP含有量が0.1重量%超ならば、情報伝達の義務があります。
 更に、制限の制度により、玩具及び育児用品でDEHPが0.1%超含有する製品をEU域内に供給することが禁止されていることは既に当ホームページでお伝えしてきたとおりです。
  
 当工業会は、今後共欧米の可塑剤業界と連携しながら従来の用途での認可を求める支援を推進していきますし、様々な調査、試験、研究を行い安全性について検証してゆく所存です。本件に関しまして新たな情報が得られましたら都度ご提供させていただきますので、今後共宜しくお願い致します。

以上


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