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ニュースリリース

2009年6月10日

DEHPのREACH認可対象物質承認の件に対する見解

 2009年5月26日に欧州化学品庁(ECHA)は、欧州加盟各国がDEHPなど3種のフタル酸エステルを含む7物質を最初の認可(Authorisation)物質とすることに同意し、加盟各国委員会の意見を考慮の上で正式に決定される、と発表しました。

 欧州委員会がDEHPなど3種のフタル酸エステルを認可対象物質とする決定はまだ先のことになります。欧州委員会が正式に決定を行い、付属書]Wに収載した時点を起点として30ヶ月以内に、これら対象物質を欧州域内で供給する者は用途認可の申請を行う必要があります。

 欧州可塑剤工業会は、すでにコンソーシアムを組織して対応を進めていますが、DEHPが認可対象物質となった場合でも、そのあらゆる用途に認可を求めていく方針であることを表明しています。また、同工業会は、現在使用されている用途については認可されると確信しており、これまで通りご使用いただけるとの見解です。

 これまでも当工業会のホームページで説明してきましたように、DEHPなど3種のフタル酸エステルについてはEU内で詳細リスク評価が終了しており、その結果を受けて、DEHPについては、生産および使用から生じるいかなるリスクも適切に管理されており、既存の規制以上の措置は必要ではないことが欧州委員会によって確認されています。従って、当工業会は、DEHPは認可対象物質にするには及ばないとの意見をECHAに提出して来ましたが、前記の発表に至っています。

 今後、DEHPが認可対象物質になり、どのような対応が必要となるのかについては可塑剤メーカーと使用者の皆様との間で共通の認識を持ち、無用な混乱を避けるべく、改めて以下に整理させていただきます。

 認可対象物質そのもの、あるいはそれを含む調剤(コンパウンドなど)をEU域内で供給する者はそれぞれの用途で認可を得る必要がありますが、EU域外から輸入される成形品(Article)に認可対象物質が含まれる場合は、その必要はありません。但し、輸入成形品中の認可対象候補物質(SVHC)含有量が0.1重量%超で、かつ、当該物質のEUへの輸入量が年間1トン超ならば、EU域内での当該成形品の供給者はECHAに届出1)する必要があります(2011年6月1日まで)。なお、認可対象候補物質となった場合であっても、その物質が、当該用途で誰かにより既に登録されていれば届出の必要はありません。これは、認可対象候補物質が認可対象物質として指定された場合でも同様です。なお、輸入成形品中の認可対象候補物質含有量が0.1重量%超ならば、EU域内の供給者は供給先に対して情報伝達(成形品の安全な使用を認めるのに十分な、物質名称を含む情報)の義務があります。この対応は昨年10月に、当ホームページでお伝えしてきたとおりです2)。認可対象候補物質が認可対象物質として指定された場合でも同様であり、追加的な義務は発生しません。
1)届出すべき内容は、Q&A(資料)を参照ください。
2)http://www.kasozai.gr.jp/news/news24.html
 これらの内容のご理解をより深めていただくためのQ&A及びREACHにおけるDEHPの対応についてのタイムテーブルを添付しますのでご参照ください。
(資料

 当工業会は、今後共欧米の可塑剤業界と連携しながら従来の用途での認可を求める支援を推進していきますし、様々な調査、試験、研究を行い安全性について検証してゆく所存です。本件に関しまして新たな情報が得られましたら都度ご提供させていただきますので、今後共宜しくお願い致します。

以上


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