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ニュースリリース

2009年12月21日

DEHPの監視化学物質指定について

 
2009年12月21日
可塑剤工業会
spacer24  2009年12月18日にDEHPは改正化審法におけるスケジュールにおいて監視化学物質に指定されました。これに伴って平成21年度分について、製造数量、詳細用途などの届出が必要になりますが、使用について新たな制限や規制がかかる訳ではなく、従来通りお使いいただけます。
   今回のDEHPの監視化学物質への指定は、危険有害性の新たな情報によるものではなく、改正化審法の枠組みの中で、化管法(PRTR)指定化学物質の良分解性が確認されているもの及び分解性が明らかでないものから、生産量/排出量/有害性の観点で判定されたものです。因みに、今回は同様の理由で79物質が同時にリストアップされています。
 

 DEHPはその有害性がこれまで世界で最もよく調査されてきた物質であり、医療用途を 含め広く使用されてきましたが、ヒトに健康問題を引き起こした事例はありません。また、 各国の公的なリスク評価書(EU、米国、日本)では現行使用でのリスクは認められず、現 行を超える規制は必要ない、と結論付けられています。我が国の産業技術総合研究所が行 なったDEHPの詳細リスク評価書では、ヒト及び生態に対して「現状においてリスクは懸 念されるレベルではない」と結論付けています。この評価を基にして、製品評価技術基盤 機構は、≪DEHPのリスク管理の現状と今後のあり方≫の中で「現状の管理を継続する必 要はあるものの、これ以上の強化は必要なく、また法規制等についてもこれ以上の追加は 必要ない、と考える」と表明しています。この詳細リスク評価書で採用されている排出量 は2001年のPRTRがベースになっており、その後、DEHPの全国の排出量は減少傾向に あり、最新(2007年)のPRTRデータによれば2001年の約65%になっています。

   当工業会は、今後共欧米の可塑剤業界と連携しながら、様々な調査、試験、研究を行い安全性について検証してゆく所存です。本件に関しまして新たな情報が得られましたら都度ご提供させていただきますので、今後共宜しくお願い致します。

以上


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