可塑剤のSDS
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可塑剤工業会
厚生労働省が進めている「労働安全衛生法の新たな化学物質の規制」において、労働安全衛生法施行令（安衛令）及び労働安全衛生規則（安衛則）等における規定について見直しが行われています。これに伴い、見直しされた規定に基づいて、可塑剤工業会のSDSの内容を精査し、全般にわたって見直しを実施しましたので、改訂版を公表します。
SDSへの記載内容は改訂時点で入手できる資料、情報、データに基づいて作成しております。含有量、物理化学的性質、危険・有害性等に関しては、いかなる保証をなすものではありません。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであり、特殊な取扱いの場合には、用途・用法に適した安全対策を実施の上、ご利用ください。
また 、実際のお取扱い、ご使用に際しては、ご使用になる製品のメーカーから発行されたSDSをご覧下さい。
2008年10月28日に欧州化学品庁（ECHA）がDOPを高懸念物質（SVHC）候補に指定した際、情報伝達の義務の一助として英文SDSを作成しました。
GHSによる危険有害性の分類は、本来各企業、各業界団体で行うべきものとなっています。NITEが公表した分類結果の意味合いは、あくまでラベル表示やSDS作成のための参考例であり、NITEの公表内容と異なる表示やメーカーが独自のSDSを作成することを妨げるものではないことがNITEのHPにも明確に謳われています。
可塑剤工業会は、この趣旨に沿い、今般改訂された国連GHS文書第6版(2015年)に対応したJISZ7252(2019)の「GHSに基づく化学品の分類方法」に記載された分類・判定理論に基づき、さらには最新の安全性の研究結果の情報も加味し、JPIA独自の分類を行っております。
可塑剤工業会のHPに新たに掲載いたしましたGHS分類比較表（2025年1月掲載）は以下の内容になっております。
・NITEの分類（2022年現在）を最新情報として記載しました。
・JPIA（2024年度）では、最新ガイドラインの文言に訂正しました。
・JPIA（2024年度）の論拠の内容については、主として2020年度の内容をここでは踏襲しています。
（目下、JPIA（2024年度）の論拠の内容に関しては準備中です。完了次第掲載の予定です。）